栃木県議会 2021-06-07 令和 ３年度栃木県議会第３７６回通常会議－06月07日-03号
今後とも、沿線の産業団地への企業立地状況に合わせまして、早期の４車線供用に努めてまいります。 ○佐藤良 副議長 石坂太議員。 （３番 石坂 太議員登壇） ◆３番（石坂太議員） ただいま県土整備部長から、早期の整備に向けて引き続き取り組んでいくとの答弁をいただきました。
今後とも、沿線の産業団地への企業立地状況に合わせまして、早期の４車線供用に努めてまいります。 ○佐藤良 副議長 石坂太議員。 （３番 石坂 太議員登壇） ◆３番（石坂太議員） ただいま県土整備部長から、早期の整備に向けて引き続き取り組んでいくとの答弁をいただきました。
2: 【企業誘致課長】 中部臨空都市の企業立地状況は、全体で52社が立地しており、契約率は７割を超えている。現時点で空港島の契約済み面積は56ヘクタールで、物流施設を中心に25社が立地しており、また、空港対岸部の契約済み面積は66.8ヘクタールで、商業施設を中心に27社が立地している。
県内の企業立地状況は近年ではいずれも10ヘクタールを超える新設及び増設がなされているなど、投資意欲が高い状況にありますが、こうした中で県の制度融資の融資額は減少してきております。
次に、本日の委員会終了後、工業団地の整備状況及びかずさアカデミアパークの企業立地状況に関する調査のため、委員の派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（石井一美君） それでは、そのように決定します。 なお、詳細については正副委員長に一任願います。
「新・せとうち田園都市創造計画」において、企業立地件数の目標値を、平成２７年度からの５カ年で１４０件と定めていますが、最近の企業立地状況についてお伺いしたいと思います。
次に、本日の委員会終了後、千葉ニュータウンの企業立地状況の調査を行うため委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小池正昭君） 御異議ないものと認め、そのように決定します。 なお、詳細については正副委員長に一任願います。
企業の流出につきましては、さまざまな要因が考えられるため、明確な特定がしにくい状況でありますけど、これまでの企業立地施策について現状分析をさらに行い、大阪府の企業立地状況により適した制度となるよう今後も取り組んでまいります。 ○副議長（吉田利幸君） 永井公大君。 ◆（永井公大君） 企業は、日々少しでも原価を下げようと努力したり、売り上げを上げようと努力したり、利益を上げるために必死になっています。
これに対して理事者は、最近の企業立地状況としては、食品産業や一般機械などの業種が活発であり、また、四国における物流拠点機能に着目した倉庫・物流センターの立地もふえてきている。
このため、企業からの用地需要には当面対処できる状況にあることから、内陸部での新たな工業用地整備については、今後の企業立地状況等を踏まえながら、その必要性を検討してまいります。
伊勢野商工労働部長 １点目の本県の企業立地の特徴ですが、まず、企業立地状況における県内産業の特徴を大きく俯瞰いたしますと、建設機械、自動車部品、電気機械などの分野の大手企業の工場が立地しております。それらを中核企業として、高度なものづくり基盤技術を有する協力会社がその周辺に多く立地しています。また、冷凍食品や調味料などの食品関連の企業も県下一円に多数立地しています。
そこで、現在の中部臨空都市の企業立地状況を伺う。
第三点は、今年度も含む、近年の企業立地状況をお示しください。 第四点は、新たな雇用を生み出す今後の企業誘致活動の展開をお示しください。
阿見東部工業団地の企業立地状況についてでございます。 食品物流会社でありますフーズレック株式会社と，５月29日付けで3.1ヘクタールの土地売買契約を締結いたしました。譲渡画地には，総合物流センター等が建設される予定となっております。 また，平成22年度に立地いたしました雪印メグミルクにつきましては，平成26年度下半期の操業開始に向け，順調に工事が進められております。
まず、一点目として、このような好調な企業立地状況の中、企業庁では、現在、新規の内陸工業用地として豊川大木地区の開発が進められております。そこで、本事業の企業立地の見通しについてお伺いをいたします。
県としても雇用対策には全力で取り組んでいると思いますが、今年度、現在時点の企業立地状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、畜産行政についてお伺いいたします。 ことしは、５年に一度開催される全国和牛能力共進会が10月に長崎で開催されます。前回の鳥取大会では、グランドチャンピオンを含む９部門中７部門において首席、いわゆる日本一の称号をとることができました。
第１号議案「平成24年度群馬県一般会計予算」について、産業経済部及び労働委員会関係では、まず企業誘致について、本県の今年度の企業立地状況や新年度の主要施策などが質疑されたほか、バックアップ機能や物流拠点を誘致する受け皿として県有地の活用を検討するよう要望されました。 次に、中小企業憲章に基づく表彰制度について、選定基準や表彰された場合のメリットなどが質疑されました。
次に、大分県経済の状況を示す指標の一つに、大分流通業務団地への企業集積の計画達成状況がありますが、現在までの企業立地状況、販売面積の割合、今後の見通しについてお伺いします。よろしくお願いします。 では、対面席に参ります。 〔竹内議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○志村学議長 ただいまの竹内小代美君の質問に対する答弁を求めます。梅崎土木建築部長。
事業の成果でございますが，昨年度の企業立地状況といたしまして，岩井幸田工業団地に，既存立地企業１社の拡張，さらに，１社の立地，また，宮の郷工業団地に，リースによる２社の立地，また，茨城中央工業団地に，リースによる１社の立地が決定をいたしました。 予算額，決算額は，記載のとおりでございます。 次に，(７)の鹿島臨海工業地帯等の整備でございます。 事業の実績をごらんいただきたいと存じます。
本県の企業立地状況につきましては、近年増加傾向で推移してきたところでありますが、昨年からの景気の悪化を受けて減少となっているところであります。なお、こうした中でも医薬品や電池材料、食品などの分野においては、着実に投資が進んでいるところであります。
また、県内の企業立地状況は、昨年一月から十二月までの県内の立地件数は四十二件であったが、今年一月から六月までの実績は昨年と比べて厳しい見込みであるとの答弁がありました。